2006年度 事業計画
Ｉ．事業の実施方針
我が国の少子高齢化が急速に進展し、各企業をとりまく経営環境が激変する中で、それぞれに望ましいリタイアメントライフを送ることのできる「自立した個人」を支えるべく、あるべき日本の賃金・退職金制度など人事制度のあり方を調査・研究・提言・指導することにより、「活力ある企業経営」をサポートし、「日本経済の活性化と個の活性化」に寄与することを事業の基本方針とする。
事業目的の達成のために、賃金制度・年金制度、退職給付制度に関わる知識の普及広報活動を引き続き実施し、特に今年度は人事制度の設計ならびに導入のノウハウを積極的に提案していく。あわせて、年金制度全般（企業年金・公的年金）にわたる知識の普及活動についても積極的に取り組むこととする。
期間収支の計画・実績チェックを確実に行うことにより、財務安全性を損なうことの無いように事業の運営を図る。
II．事業の実施に関する事項 (特定非営利活動に係る活動)
１．賃金制度、年金制度、退職給付制度および関連する人事制度などに関する知識の普及広報事業
(1)セミナー開催
【内 容】
活力ある企業経営をサポートするために必要な「成果主義人事制度」を成功させることができる「役割等級制度」をテーマとするセミナーの開催
【実施場所】
全国各地
【事業の対象者】
事業主・人事担当者・社労士・税理士、その他
(2)人事考課者訓練インストラクター養成講座開催
【内 容】
役割行動能力を重視した人事考課の考え方,実施方法を習得する講座の開催
【実施場所】
全国各地
【事業の対象者】
一般従業員(依頼者：事業主・労働組合・自治体・その他)
(3)無料講師派遣
【内 容】
諸団体の依頼に基づく、企業年金・公的年金制度ならびにリタイアメントプラン作成に関する知識の啓蒙普及のためのライフプランセミナーへの無料講師派遣を実施する。但し、会場設営と講師交通費は依頼団体の負担とし、派遣依頼書を理事会にて検討のうえ、年4回程度の派遣をおこなう。
【実施場所】
全国各地
【事業の対象者】
一般従業員(依頼者：事業主・労働組合・自治体・その他)
(4)賃金制度・退職給付制度の変遷などに関する調査・研究
【内 容】
今後のあるべき、賃金・退職金制度等のあり方を検討するために、我が国の賃金制度、退職給付制度および関連する人事制度に関する歴史を編纂する。
２．賃金制度、年金制度、退職給付制度および関連する人事制度の改善提案とその普及活動事業
(1)人事制度構築短期マスターコース開催
【内 容】
活力ある企業経営をサポートするために必要な「成果主義人事制度」を成功させる「役割等級制度」の構築をマスターするための講座開催
【実施場所】
全国各地
【事業の対象者】
事業主・人事担当者・社労士・税理士・中小企業診断士、その他
(2)人事制度構築長期マスターコース開催
【内 容】
活力ある企業経営をサポートするために必要な「成果主義人事制度」を成功させる「役割等級制度」の構築をマスターするための講座開催
【実施場所】
東京
【事業の対象者】
事業主・人事担当者、その他
(3)研修インストラクター養成
【内 容】
「役割等級制度」導入・構築に関する研修を実施できる能力を持った構成を育成する
【事業の対象者】
事業主・人事担当者・社労士・税理士・中小企業診断士、その他
３．日本の賃金・退職金制度など人事制度のあり方に関するホームページ等による情報の提供
(1)ホームページ作成
【内 容】
当法人のホームページを作成し、賃金制度、年金制度、退職給付制度および関連する人事制度に関する提案・情報提供、ならびに自立した個人としてリタイアメントプランを作成するための知識の啓蒙普活動につとめるとともに活動レポートの掲載をおこなう
(2)雑誌への執筆
【内 容】
活力ある企業経営をサポートするために必要な「成果主義人事制度」を成功させる「役割等級制度」の構築をマスターするための各種人事労務系雑誌への執筆
【実施日時】
随時
【事業の対象者】
事業主・人事担当者・社労士・税理士・中小企業診断士、その他、企業・団体の経営・運営をサポートする専門家
（注）内容は予告なく変更となる場合があります。予めご了承ください。
活動内容についてのお問い合わせは、企業年金・賃金研究センターまでご連絡ください。